馬場市長辞職勧告決議。篠原重信君に猛省を促す決議。は賛成多数で成立。篠原決議には民主も賛成!

 池田はるおさんは事前に準備した議会原稿を公開。歴史事実は池田の予言に付いてくる。と発言しています。当日の発言は他の市議の発言に対する反論が入っていますが、事前の原稿にはそれがはいっていません。
以下の発言準備にない議場での発言。馬場市長辞職勧告決議賛成討論。篠原重信君に猛省を促す決議賛成討論。は事前準備のない発言です。この原稿はありませんので会議録で参照してください。と池田はるおさんはコメントしています。

 諮問第一号 地方自治法第244条の4の規定に基づく審査請求に関する諮問について 反対討論。
審査請求書(平成22年9月13日付)によれば
1、審査請求の趣旨
 本処分は、東久留米市立生涯学習センター条例(以下「条例」という。)第7条第3項第4号及び東久留米市立生涯学習センター条例施行規則(以下「規則」という。)第6条第1項第3号の適用を誤り、かつ、当該紙のどの文言が、処分の理由のどれに該当するか、具体的に示されずなされたものである。よって当該処分は違法かつ無効。
処分の理由については憲法第21条が定める「表現の自由」に違反するものである。
2、審査請求の理由
本処分の理由として
   1)特定の個人、法人、機関等を誹誇し、又はその名誉を傷つけるもの。
   2)公の施設の政治的中立性について疑いを抱かしめるおそれのあるもの。
    をあげている。
(4)そこで本会の当該紙が②の「特定の政党の利害に係る活動」に該当するかである。
  ① 当該紙は、次の4つの視点である。
   市議(会)は
・行政を正しくチェックしているか。
・将来を見すえた政策を提案しているか。
・事実と市民の良識にもとづく議論がされているか。
・市民の品位をおとしめるような言動はないか。
* (と書いている。そうですか?市民の良識が公務員ベッタリの市議を持ち上げて公務員改革に努力する市議の活動をおとしめるための宣伝活動ではありませんか。この活動は特定政治勢力の利害に関わる政治活動ではありませんか)

また当該紙の市民の提供方法は、その一部は市立公共施設に掲出し、誰もが入手することが出来るようにされてきた。
  
*(池田のオンブズマン通信も当該紙の標榜する②に書いていた 「市議会の議論は政治活動であり、よってその活動を伝える当該紙は市民が直接選挙した議員の政治活動の一部を報じるもので、そのことはとりもなおさず市民の知る権利にかなうものであり、かつ公共の利益に資するものである。」と書かれているとおりの池田はるおオンブズマン通信活動報告である。特定政党の政治活動を規制しながら覆面政治団体であれば市議会活動を歪曲し誹謗中傷すらも許される政治宣伝とは不公平以外の何者でもないではありませんか)
③ではこう書いている。「 そこで当該紙の記述を精査しても分かる通り*「特定の政党の利害に係る活動」を報じるものではなく、いわんや当該紙は特定の政党の「紙」ではない。なぜなら本会は政党でないのみならず、政治活動団体でもないからである。」団体登録をしていなければ政治活動ではないのか。この「なぜなら」は理由の説明になっていない。市議会での特定政治改革勢力に対する反対の立場から誹謗中傷にあたる表現がちりばめられ、意図的に自分が支持する政治勢力市議いわゆる反改革派は持ち上げておいて、改革を進める市議たちを落とし込める陰謀チラシであることは明々白々だ。政党を名乗るかどうかは大きな問題ではない。明確な政治勢力に対する賛否の姿勢は政党の表現だけを排除する理由にあたるのか。政党の名前をなのらず、政治活動団体ではないと自称すれば意図的な政治活動文書が公共団体に置くことができるのであれば、覆面組織を多く作った政治勢力が有利な宣伝活動を許されることになる。公共施設での政治宣伝が全面公開されることか最良の選択だと池田は考えているが、それに反対する勢力が市議会で多数であれば、改革に反対する市議一方だけの宣伝を公共施設が許すのは問題だろう。政治評論を装い市民組織を装う特定政治宣伝活動だけが許されることは不公平のそしりを免れない。公共施設の場においてすべての政治宣伝を全面許可するのか、ずべての政治宣伝を全面不許可するのか。その選択でなければエセ市民団体の覆面宣伝が公共施設の場において横行することになる。審査庁の市側からの却下は指定管理者に下駄を預け市側の判断を逃げている。キチンと正面からこの問題を市の責任で回答するべきなのだ。尖閣問題では海上保安庁や那覇地検に責任を転嫁した菅内閣の逃げ腰と同じ逃げ方ではないか。馬場市長の支持者である市議会NOWに対する気兼ねでしかない却下にするのではなく市側の責任ある行政処分で棄却とすべきである。以上の理由からこの諮問には反対する。


議案第9号東久留米市国民健保条例値上げ条例に反対する。環境市民派みんなの党自由という名の風東久留米の坂本龍馬の討論。意味することは簡単。自分たちの身を削る努力もしないまま市民に増税負担を押しつけるのは誤りということ。大災害の非常事態の今、正規職員と市議、および理事者の報酬削減をきっちり行えば6億近い経費節減が可能になる。がんばろう!ニッポンを合い言葉に日本中が助け合い、努力している。現支給額から一割削減から始めようではありませんか。


議案予算反対討論 
 私たちは大きな歴史のうねりのまっただ中にいる。悲劇の中からニッポン再生を進めなければならない。三陸一体数百キロをおそったマグニチュード9の大地震による20mにもなった大津波。私たちは厚生委員会の休憩真っ最中にあの大津波の映像を目を見張って歴史の目撃者となった。東日本大震災による大災害の悲惨さは大戦争による大きな破壊にも似た衝撃的な映像だった。このことは生ある限り忘れることはないだろう。超高齢化社会を無策政府のTPP鎖国政策のため乗り切ることができない中で生活保護の収入のほうが年金よりも多くなる事態も生まれてくるとも言われている。TPP開国をこの時期に踏み切ることがでいなければ農業の再生もできない。競争力のある成長企業は海外へ生産拠点を移し国内の就業の場がさらにさらに激減していく。当然年金を支える若手就業者は就業の場を確保できないから年金制度も崩壊せざるを得ない。海外から若手の就業力も含めた人財を供給できなければ国内の成長も確保できない。TPP開国は喫緊の課題だ。それを農協と言うよりも農水官僚の既得権益確保のためのTPP反対に中央集権社会主義政党の共産党は当然だが、55年体制の官僚社会主義に引きずられた自民党もTPP開国に反対するという。それで本当にいいのですか。日本の将来を閉ざす道ですよ。といっておきたい。

池田孟夫は12年前に当選したとき、民営化を進める発言は、特に共産党の篠原さんから公務員のする仕事は民間とは違うから利益優先の民営化などとんでもないという批判を受けてきた、議会改革も同様、議会は行政側に質問する場だ。同僚議員に質問することなど許されない。と批判された。落合川の埋め立て反対運動でも共産党を中心とした稲葉与党勢力は埋め立て推進派だった。それが池田が野崎前市長と埋め立て停止を一部なんとか残してくれるように交渉を成功させたとたん共産党は埋め立て推進派から全面埋め立て反対派に180度転換した。イオンで馬場市議が反対で市長になったとたん推進派に180度転換したのにも負けない華麗なる大転換だった。あまりのご都合主義的転換に池田は全面埋め立て反対派は様々な難癖をつけてゼネコンに仕事を増額させる秘密の手先が紛れ込んでいるのかもしれないと不信感を持った。落合川旧河川を少し残したのは反対運動の中心メンバーから頼まれて野崎前市長にお願いして実現したことだった。それなのに急に全面埋め立て反対と動きを変えた中心メンバーには元市議も混じっていた。父親の遺言で「はるおは他人にだまされやすいから気をつけてやってくれ」とあったという。ほんとにだまされやすいとは自分でも思う。同僚市議から馬鹿がつくお人好しとも言われる。しかし金八先生の台詞みたいだが、人をだますよりもだまされる方がいい。とおもう。
 それにしても野崎前市長の尽力で残された落合川旧河川の一部が市民の憩いの場になっていたことをその場で少年たちの口から聞かされた。それだけでも努力して良かったと思う。
 何を言おうとしているのかと言えば、民営化も議会改革も湧水守れの運動も池田が10年以上サキガケて進めてきた内容が今では市議会の常識になっているということだ。今ではだれもが民営化に反対する自治労市議も含めて民営化に昔のように正面切って反対することはできない。議会改革は共産党の篠原さん自身が池田がやってきた市議同士の議論をふっかけるように前進した。湧水守れの運動は何でも反対の半分プロのようなお騒がせ屋がいるとしても歴史の中で市民がよろこぶ改革は検証され評価されてくるのだ。ということだ。我々は歴史を作っているのだ。密室口利き防止条例も低入札価格調査制度も歴史の中であたりまえの制度になるのはあと10年かけるのかどうかは次回の市議会メンバーの質によると池田ははっきり申し上げてさらなる改革資質の向上を次の市議会には求めておきたい。

 16年前は新党さきがけ公認で菅直人氏や中村敦夫氏の応援を受けながらも最下位に5票足らずに落選。元々無所属を望んでいる訳ではない。まともな政治勢力が今までさきがけ、緑の会議のようにできては消えたり、社会党、民主党のように変質したりしたその組織のあり方が許せなかっただけだ。まともな政党を作ることができれば、変質することなく初心忘れない政党を前進させることができれば、無所属そのものの政治活動には意味を見いだせない。学生時代の5年間の社会党後も既得権益との一貫した戦いを進めてきた。新党さきがけを中村敦夫氏がみどりの会議として政党を引き継いだときも政治目的は一貫している。第一期民主党結成にも参加したがいつのまにか既得権益解体のための時限政党という政党設立の当初の目的を忘れた民主党幹部たちは旧来の自民党と変わらない官僚主導政治に取り込まれてしまった。このような既成政党の堕落の中でも官僚主導の既得権益を守る政治改革を進める勢力は少数ながら自民党の中にも民主党の中にも火種はあった。それが公務員制度改革を担い日本の政治を金持ちを貧乏人にする政治から貧乏人を金持ちにしようというきわめてまともな政策を実行できる新しい政党がみんなの党である。既成政党の裏切りに憤慨した多くの志を持つ人々がみんなの党に結集し日本の再生のためにともに立ち上がることを「がんばろう!ニッポン」を合い言葉に進めていきましょう。「環境市民派みんなの党自由という名の風東久留米の坂本龍馬」池田はるおは馬場市長提案のすべてに反対する討論をおこないます。

 当該予算に関して馬場市長は緊急時の財源確保に関しても全く方向性を示さず、相も変わらぬその場しのぎの土地の切り売りの弥縫策しか持てないでいる。なぜなら馬場市長は自治労だか連合多摩地区の元議員幹部だったというからか、現在はその席は白石さんのようだが、そのしがらみから当然、職員の人件費2割カットはもちろん1割カットにすら踏み込めない。じたずらに人件費をカットしたいわけではない。市民増税策を提起しながら、自分たちの身を削る改革をなにひとつ提起しないまま。この大災害状況の危機的段階を漠然と乗り切れると誤解し方向性なき舵取りをしない船長でしかない馬場市長である。
 緊急事態に対応した予算にする姿勢も感じられない。当該予算案には賛成できない。

ヨトクでの討論内容は繰り返さないが身を削る改革よりも道路用地買収補償費など市議が口利きをしたら変わったのかと思わせるような市民の声もある。口利きができない仕組みは口利きをした馬場市長には作ることができないから、市議会から作らなければならないのだ。このことは最低限の市議会からの改革へのメッセージである。

20090624日の日記を見ると、議会では13件の討論をやった。そこで再度記録しておきたいのは96.53%の落札率でイケダを除いて全員が承認したことは重大問題だった。高落札率にチェックを入れるためにも全員を罵倒するわけにもいかないが、内訳の詳細明細を入札時に義務付けること。鳥取の低入札価格調査制度を参考にするべきなのだ。ヒガシクルメでいえば7割の最低制限価格を割り込む低入札価格でも簡単に失格にしないで内訳明細の調査をすること。高落札率の場合内訳明細を調査すること。第三者機関の前に議会で調査。それでも犯罪性が証明できないときは第三者機関に調査を委託する。とそのときの日記には書いている。この程度の改革すらこの市議会では賛成者が少数で実現できない。馬場市長の無策改革姿勢の鈍感さだけでなく市議会でも改革への鈍感さ、身を削る改革ができない姿勢が顕著だ。そういう中で馬場市長提案の23年度当初予算を池田と宮川さんだけでなく共産も市長首変え提案とも言える予算組み替え動議を提出し馬場市長与党からの離脱を鮮明にした。馬場市長を当選させた原動力である共産党が馬場市長批判を行動に移したことだけは評価したい。これが共産党の馬場市長を当選させた自己批判だろうと理解する。そしてこの緊急事態だから反対できないなどという裏情報が流された自民公明の皆さんも決然と予算に反対してくれた。今年度の23億円不足と言われた状況からの改革はもちろん、次年度以降も毎年10億円の不足と言われる状況。今回の歴史的大災害に直面して地方交付税も大幅な減額が予想される。歴史的悲劇に国土の半分近い地方が直面し、ほとんど日本全国がその被害を共有しようとしている。私たちみんなの党では身を削る改革で首長理事者の報酬3割削減、退職金廃止、議員2割削減を提案している。身を削る改革とはこの東久留米市では臨時職員を除いて全員の給料報酬2割削減。と言っても良いだろう。2割が無理なら1割でも実行しようではないか。この最低限の改革を実現することなく、増税だけ市民に押しつけようとする市長の姿勢が最も大きな改革への障害だ。
当該予算案には賛成できない。

以上が馬場市長提案予算案に反対する理由だ。


TPP反対請願に反対する環境市民派みんなの党自由という名の風東久留米の坂本龍馬イケダハルオの討論を行います。
TPPに反対する人々は社会主義的に生産をコントロールしようという発想だ。
この問題は自民党から共産党までが官僚社会主義にどっぷりつかり50年体制=最も世界で成功した社会主義国家日本。その幻想から抜け出せないということを象徴している。生産に関与し供給をコントロールしてまともな国の形が機能するとでも思っているのだろうか。
みんなの党は想定問答集を発表したのでTPP反対の皆さんがTPPへの賛成派に
180度転換することを求めて詳しくご説明しておきます。
この場をお借りして共産党が提出した「ケビン・メア米国務省日本部長の発言に抗議し、謝罪を求める意見書」について沖縄では全員賛成で抗議がされた。池田孟夫はこういう個人の意志を全体主義的に葬り去ることに抵抗があります。沖縄県民が「ごまかしとゆすりの名人」とは思わないが、そういう種類の税金ドロボウが少なくないことは事実だ。沖縄県民全体に対する批判と言うよりもそういう税金ドロボウがいるということを忘れないようにするためにはこの発言を全員で否定することは正しい思想とはいえない。そういう税金ドロボウがいるという意味で共産党提出の意見書には池田は賛成できない。ということを付言しておきます。

■TPP想定問答
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 1 日本の食と農が守れないのではないか?という心配はどうか。
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 (1)現状でも40%の食糧自給率が、さらに低下するのでないか?というTPP反対論はどうか。これは総務委員会で白石さんが披瀝していた内容です。
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 ○「カロリーベースの自給率」は虚構です。
  ・「カロリーベースの自給率」は世界ではほとんど使われない。
  ・世界で使われている「生産額での自給率」では、我が国は70%を超える。
  ・「カロリーベースの自給率」は、コメをはじめとする農業自由化阻止の
   ため、農水官僚が作り上げた虚構。農水官僚に騙されてはいけない。
  ・さらに「カロリーベースの自給率」の計算方法もおかしい。例えば、膨大な輸
   入飼料を使って牛肉や豚肉を生産した場合、分母に輸入飼料が入り、分
   子に肉は入らない(国産飼料だけで飼育した場合だけ「自給」扱い)。
   必要以上に「自給率を小さく見せる」ことが目的の虚構の数値。
    (統計の取り方で官僚がそれぞれの既得権益を守るために都合よく
    集計の仕方を変えてくる典型事例だ)

 ○「自由化阻止」は食料安全保障に逆行します。
  ・真の食料安全保障のためには、国内農地の確保と、輸入先の多角化。こ
   のため、「平成の農地改革」とTPPが必要。
  ・食料安全保障のためと称して、これまで「自由化阻止」が続いてきたが、
   結局その結果は、国内農地の縮小、広大な耕作放棄地です。

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 (2)地方の農業生産額は激減し、農地のほとんどが耕作放棄地となるのでな
   いか? 農水省も、TPP参加で「農業生産額が半減」「実質GDP8兆円減」
   と言っているではないか。という心配は?
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 ○TPPは、日本農業が再生するための最後のチャンスなのです。
  ・このままの現状(兼業農家を中心としたまま、超高齢化が進展)を維持すれば、10年以内に日本農業は安楽死する。
  ・日本農業の再生のためには、今すぐ“手術”が必要。TPPとセットで「平
   成の農地改革」を行い、株式会社などの参入を促進し、日本の農産品を
   輸出する道も開くことが必須。
  ・痛みを恐れる患者を慮って“手術”から逃げているだけの農水官僚に騙
   されてはいけない。

 ○過去の例をみても、
  ・例えばアメリカンチェリーの輸入自由化の際(昭和52年から自由化、平
   成4年に全面自由化)、「そんなことをしたら、国産サクランボが壊滅す
   る」という反対論があった。
  ・しかし、現実には、国産サクランボは「高級品への転換」で差別化し、
   自由化以降に生産額は大幅拡大。
  ・自由化して競争の中で自らの強みを伸ばした者(国産サクランボ)は成
   長し、一方、自由化を避けてひたすら守りに入ろうとした者(コメ)は
   瀕死状態。(参考)国産サクランボの生産額は、昭和52年から平成17年で約1.5倍に大幅増加。
 (農林水産省資料「過去に行われた輸入自由化等の影響評価」(平成19年)
 に基づき、生産量×卸売価格で概算すると、昭和52年:194億円→平成17年:
 317億円)http://www.maff.go.jp/kanto/syo_an/seikatsu/iken/pdf/shiryo1-3.pdf

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 (3)そうは言っても、TPPは「例外なき関税撤廃」なので、大変なことにな
   るのでないか? 特に、高率関税に守られてきたコメは壊滅するのでない
   か?という心配はどうか。
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 ○TPPは「例外なき関税撤廃」というが、従来のTPP(4か国参加)でも1%程度の例外品目はある。さらに「即時撤廃」というわけでもなく、段階的撤廃が可能。10年超の長期的自由化も認められている(例:チリの乳製品、NZの繊維、履物等)のです。

 ○コメについては、例えばオーストラリアの年間生産量は約2万トン、消費量
  は約25万トン。中国という巨大市場もある。「平成の農地改革」とTPPで、コメを輸出産業に転換することが可能です。

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 (4)安全基準の不明確な食料品が、中国をはじめ海外から流入するのでない
   か? 家庭の「食の安全」が守れなくなるのでないかという心配ですが。
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 ○関税を低減・撤廃することと、検疫・衛生措置は別問題です。貿易自由化を進める一方、国民の安全確保を徹底すべきことは当然です。○「貿易自由化すると、危険な食品が入ってくる」というのは、不安を煽る悪質なプロパガンダです。(まるで入札改革をすると安かろう悪かろうの工事がされるという反論と同じ別問題を混ぜてごまかすやり方と一緒ですね。)

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 2 国民の生活が守れないのでないか?という心配について。
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 (1)銀行、保険、電気通信などのサービス分野も自由化され、料金の値上げ   やサービス低下が起きるのでないか?という心配についてはどうか。
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 ○金融分野の市場開放などは既になされていますが、例えば、外資保険会社が参入したことにより、料金の値上げやサービス低下が起きたといった話は聞かない。むしろ、低価格な商品や多様なサービスがもたらされています。

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 (2)医療・介護や法務の分野に大きな混乱が生じるのでないか? 海外から医療・介護などの専門分野への進出が進み、安易なコンビニ営業やサービスの質の低下が蔓延するのでないか?という心配に対しては。
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 ○医療・介護のようなこれからの成長分野では、多様な主体が参入し、競争しながら市場を拡大していくことが望ましい。市場を閉鎖していたら、必要なサービスを受けられない高齢者が大量に生ずることになりかねない。)

 ○サービスの質の低下や国民生活への悪影響をもたらさないよう、一定の規制を課し監視することは当然。これは、サービス分野の自由化とは別問題。サービス分野を自由化すると、国民生活に悪影響があるかのような主張は、根拠のない悪質なプロパガンダ。

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 3 地域の雇用が守れないのでないか?という心配について。
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 (1)安価な外国人労働者が急増し、日本の失業率はさらに高まるのでないか?就職難にあえぐ新卒者をさらに苦しめるのでないか?(これ民主党の候補者のビラに書かれていた心配ですね)
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 ○TPPで議論されている「人の移動の自由化」は、ビジネスマンの出張・転勤などが主対象。非熟練労働は対象外となる可能性大。(池田はこの部分はみんなの党と少し差があって非熟練労働でも日本の将来のためには自由化が必要だと考えています)
さらに逆に、TPPに参加しなければ、競争力ある優良企業は、続々と海外に逃げ出しかねない(工場や本社の海外移転など)ので日本の失業率は劇的に高まる可能性大。
  (→4に)

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 (2)安価な輸入品や労働力の流入で、地域の中小企業や建設業が壊滅的打撃
   を受けるのでないか?という心配はどうか。
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 ○TPPに参加しない場合、競争力ある優良企業が海外に逃げ出し、その波及効果で、地域の中小企業や建設業の仕事も失われてきています。
  結局、もっとも打撃を受けるのは、海外に逃げ出すだけの余力のない、地域の中小企業や建設業じゃないですか。

(1)なぜTPPに参加すべきなのか?
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 ○TPPに参加することによって、日本全体でプラス。
  ・内閣府・経産省の試算に基づけば、TPP参加により、農業分野以外で10兆円以上のプラス。農水省のいう8兆円のマイナス(過大計算の可能性大だが)を大きく上回る。
  (注)内閣府試算では、農業のマイナスを差し引いて、少なくとも2.4~3.2兆円のプラス。経産省試算では、参加しないことで10.5兆円のマイナス。
  ・打撃を受ける農業に対して、仮に時限的な激変緩和措置をおこなったとしても、日本経済全体でみれば十分おつりが残る。また、強い農業のための措置を行っても同じ。・国全体の国益を考えて行動するのが政治家のつとめ。TPP参加によって日本の身近な消費者が豊かになれば、日本の農業も繁栄する。

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 (2)TPPに参加しないと、どうなるのか?
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 ○TPPに参加しないと、経産省試算によれば、米国やEUとのFTAを進めてきた韓国との競争条件の格差が広がり、我が国の基幹産業(自動車、電子電気、機械産業)に大打撃。GDP10.5兆円減、81.2万人の雇用が失われる。
 ○参加によって得られる利益を失うことで、失業率はその分高くなる。さらに、競争力ある優良企業が続々と海外に逃げ出す(工場や本社の海外移転など)など、想定以上の自体が生じ、劇的に失業率が高まる可能性もある。

 ○不参加による悪影響はこれにとどまらず、日本の農業は、大改革のチャンスを失い、現状のまま超高齢化が進展して10年以内に安楽死する。医療、介護、教育などの成長分野では、国境を超えた事業展開の拡大を通じ、国内のサービスの質を高めることが見込まれ、日本企業がアジア展開して成長する可能性もあるのに、こうしたチャンスを失う。専門分野の優秀な外国人を日本に招き入れ、切磋琢磨を通じ日本を活性化するチャンスも失い、逆に、優秀な日本人は海外に逃げ出す。こうして、競争力ある優良企業などは海外に逃げ出し、それだけの余力のない企業や、ふつうの人たちが国内に取り残されて、衰退の道をたどることになる。

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 (3)いずれは自由化すべきだとしても、拙速にTPP参加を決めるのはまずいのでないか? もっと慎重に、時間をかけて進めるべきではないか?という心配はどうか。
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 ○農業再生は待ったなし。時間をかければ、農業がますます弱体化し、おそらくもうチャンスは来ない。仮にTPPに参加しなければ、競争力のある優良企業は、続々と海外に逃げ出しかねない(工場や本社の海外移転など)。「自由化阻止」や「先送り」で、もっとも痛い目にあうのは、海外に逃げ出すことのできない、ふつうの人たちや、地域の中小企業など。

以上がみんなの党のTPP反対論に対する回答です。池田がいままで発言してきた内容がきわめて鮮明に整理されています。これだけわかりやすいTPP開国論を聞かされてもまだ、社会主義的生産管理による既得権益の保護で日本経済が再生できるとでも思っている人があれば反論してほしい。TPP参加による平成の開国によって国内産業と農業の再生を期すためにもこの機会を逃してはならない。最後のチャンスなのだ。あなたは歴史の前進を止めようとするのですか? 改革はより多くの国民生活と福祉の向上のため前進すること。一部の特定既得権益を守ろうとする農水官僚にたぶらかされた人々の妨害によって改革を止められてはならない。


継続案件
議員提出議案第3号 法令遵守条例改正案は密室口利き談合防止条例というのがわかりやすい条例名だ。総務委員会で継続と決まって今回も宮川さんと民主しか賛成してくれなかった。他の皆さんは密室で口利き談合をやりますよ。といったわけだ。口利きも共産党のように文書で残せば口利きが市議を便利に使いますよという昔ながらの市民感覚の延長それが口利き政治だ。自分にだけ便宜を図ってくれれば満足する個別利益を求める感覚。市民には既得権益を自分にだけ与えてほしいと団体をくみ声を大きくして無理を通そうとする利権市民と対するは、そういう既得権益とは全く無縁な市民が居る。その二者の利害は正反対だ。無関心で市民には利害対立がないと思っている鈍感市民が中立だとでも思っている団体もあるようだ。オンブズマンの公開質問状だと手紙が来ました。民主党に居ながら政治的に中立などと宣言するオンブズマンもおかしい。無駄遣い政治と闘うのがオンブズマンの立場であるはずだ。中立であってはならない。市議会NOW のようにエセ中立を標榜してもお里はしれているのだ。改革に反対する市議を持ち上げておいて何が政治団体ではないなどとよく言うよ。ということでこんな条例すら通せない市議会では改革への道は遠いのだ。と継続などで逃げるのでは改革できないぞ、と密室口利き政治を防ぐための条例に賛成討論です。


請願65号滝山三丁目遊歩道段差解消を求める請願を継続ではなく採択すべきだという討論です。管理組合とも費用負担などの話し合いも進んできたとのこと。継続で逃げることではない。池田の発言内容は12月議会での討論と同じ。


請願82号市議会議員報酬を10%引き下げることを求める請願
池田治夫は12年前に当選したとき、民営化を進める発言は、特に共産党の篠原さんから公務員のする仕事は民間とは違うから利益優先の民営化などとんでもないという批判を受けてきた、議会改革も同様、議会は行政側に質問する場だ。同僚議員に質問することなど許されない。と批判された。落合川の埋め立て反対運動でも共産党を中心とした稲葉与党勢力は埋め立て推進派だった。それが池田が野崎前市長と埋め立て停止を一部なんとか残してくれるように交渉を成功させたとたん共産党は埋め立て推進派から全面埋め立て反対派に180度転換した。イオンで馬場市議が反対で市長になったとたん推進派に180度転換したのにも負けない華麗なる大転換だった。あまりのご都合主義的転換に池田は全面埋め立て反対派は様々な難癖をつけてゼネコンに仕事を増額させる秘密の手先が紛れ込んでいるのかもしれないと不信感を持った。落合川旧河川を少し残したのは反対運動の中心メンバーから頼まれて野崎前市長にお願いして実現したことだった。それなのに急に全面埋め立て反対と動きを変えた中心メンバーには元市議も混じっていた。父親の遺言で「はるおは他人にだまされやすいから気をつけてやってくれ」とあったという。ほんとにだまされやすいとは自分でも思う。しかし金八先生ではないが、人をだますよりもだまされる方がいい。とおもう。
 それにしても野崎前市長の尽力で残された落合川旧河川の一部が市民の憩いの場になっていたことをその場で少年たちの口から聞かされた。それだけでも努力して良かったと思う。
 何を言おうとしているのかと言えば、民営化も議会改革も湧水守れの運動も池田が10年以上サキガケて進めてきた内容が今では市議会の常識になっているということだ。今ではだれもが民営化に反対する自治労市議も含めて民営化に昔のように正面切って反対することはできない。議会改革は共産党の篠原さん自身が池田がやってきた市議同士の議論をふっかけるように前進した。湧水守れの運動は何でも反対の半分プロのようなお騒がせ屋がいるとしても歴史の中で市民がよろこぶ改革は検証され評価されてくるのだ。ということだ。我々は歴史を作っているのだ。密室口利き防止条例も低入札価格調査制度も歴史の中であたりまえの制度になるのはあと10年かけるのかどうかは次回の市議会メンバーの質によると池田ははっきり申し上げてさらなる改革資質の向上を次の市議会には求めておきたい。
 民主党の杉原さんが東久留米市民オンブズマン代表になって公開質問状を送ってきた。池田はfacebookに公開で回答した。池田も昔は議員報酬引き上げに反対して行動を共にした東久留米市民オンブズマン。その後現職市議になってからは一人オンブズマンで池田はるおオンブズマン通信を出し続けている。
 元民主会派の杉原さんが「政治的中立の市民の立場から」活動しているそうだが、そういう表現は間違っている。今回提起しているアンケートについては同じ考えだと思う。添付写真参照。
 市民の立場というとき政治的中立と言わないといけないとでも思っているのだろうか。
 市民の立場も中立はない。既得権益をムサボリ税金ドロボウに与する市民と、全く既得権益に無関係な市民。その利害は正反対だ。中立とは無関心で事情を理解していない鈍感なだけなのだ。
 民主は馬場市長を推薦し、馬場市長がイオン反対派から180度方向転換したらやっとイオン推進派の旗を掲げた。それまでは反対派に色目を使い、一貫して継続で賛否を明らかにしないで逃げまくってきたのだ。
 そういう政治的日和見を中立というのであれば、民主は立派にイオン問題でも中立だった。密室口利き防止条例については宮川さんに引きずられてか賛成してくれるようになったが。イオンでは中立という日和見だった。
 議員報酬の一割削減は池田も提起しているが、それは正規職員人件費の一割削減も提起して初めて改革派であると言える。自治労に色目を使って議員だけの削減しか提起できない中立さでは改革は進まない。財政再建も進めることはできない。
 公務員削減も提起でないこの請願だが、市議の報酬削減を1割も正規職員1割削減の前段であると考え不十分な請願内容ではあるが賛成する。

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