池田提出議案は都合が悪い議員が多くて自沈した。

1.は共産党が取り下げると代表者会議で発言したのでそれならと、池田がと出したら、共産党あわてて出してきた。その理由を本会議場でも再三、説明を求めたが、共産は沈黙を続けた。
2.は最後に動議で提出、ナゼか、賛同者が出なくて撃沈。ナゼか?役人に気兼ねする議員だらけと言うこと。
3.以下まで進まなかったが、昨日一日で17-8回やった討論の中でなるべく以下の提案を挿入して発言した。
以下の条例提案を黙殺せざるを得ない市議会レベルということだ。

1.介護保険料の引き下げを求める決議
 東久留米市介護給付費準備基金の平成21年度末残高は約7億円である。現下の経済情勢で基金に7億円持つと言
うことの意味は別にしても、市民の負担の増加は留まるところを知らない。
 よって、東久留米市議会は、介護保険料の負担軽減を計るためその引き下げを求めるものである。



2.「職員および議員の報酬の適正化を求める決議」 
 職員の正規職員臨時職員との身分差別をなくすため、現行の人件費の範囲で管理者の正当な判断の下に変化をつけ分配しかつ総額から報酬も職員全体の人件費も10%削減。を議会から提起するべきであると考える。正規、嘱託、再任用、臨時の身分の変更は別しても同一労働同一賃金の原則から、報酬の最適化を進めることを議会から理事者側に強く要請する。格差社会を作ったと小泉改革を否定する社会主義者たちは公務員と民間の格差については沈黙している。公務員賃金を下げるのではなく上げるに上げられない民間を上げれば良いと言うのだろうか。池田ももちろん金持ちを貧乏にするのではなく貧乏人を金持ちにしろという考えだが、公務員の場合は公僕である。民間の景気に素直に反応するしか公僕とはいえないだろう。審議会に給与の判断を任せるかのように人事院にお任せしてストはありません。という時代はもうなくなってくるだろう。
 市議会は報酬の適正化を報酬審議会に求めるのは誤りであるということもだんだん既成事実化してきている。市の財政状況が23億不足する状況を作り出した責任の一端は市議会にもあることは当然のことである。
 職員報酬の削減を求めながら、議員が自らの身を削れないのでは市の財政再建を語る資格すら疑われる。市議の適正報酬とは何かを市議自ら判断できないのであろうか。自分が所属する自治体の財政状況に応じた金額へ削減する時期もあれば、財政再建を確立して増額が許される時期もあるだろう。現下の財政状況は増額ではなく減額が必要な時期である。報酬審議会に任せると言うのも無責任な逃げ口上である。審議会の実態は各会派の人数に応じたシンパの市民を選出しているようだ。実質的に議会の議決と変わらないことを第三者に任せたと逃げるのでは市民全体の意見を代表することはできない。一部の既得権益を求める圧力団体の代表でしかなければお互いに実を削る作業はやめておこうと言うことになる。市議会は東久留米市全体の利益を代表するためにもこのよ
うな財政状況下では職員とともに議会も10%の一律カットが必要である。
 この財政危機克服のためにも市長側から当該条例を提起することを求める。



3.東久留米市議会議員定数条例
東久留米市議会議員の定数は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定により17人とする。


:議員定数を34の法定数から半減の17に現状の22から定数を削減する条例。

 目的:議員定数に適正数とは何年論議しても決まるものではない。議員としてのやせ我慢と言わざるを得ない

自分の議席をたもち生活のために議員を続けようとすれば議員は既得権益に対して切り込むことはできない。議
員が職業化している現状では身を削る努力は不可能だ。政治家が自己の保身を考えるようでは住民本位の政治は
行われず、一部の既得権益の声の大きな一部団体のための政治に堕落してしまうのは自明のことだ。議員は自ら
夜間議会などの開催で兼職議員でも従事できる体制を確立するための第一歩としても議員定数削減から始めなけ
ればならない。



4.入札改革をさらに推進する契約規則制定を求める決議

 目的:最低制限価格以下を排除する方式を廃止し、それ以下の低入札価格を調査したうえで採用できるように
入札方式をさらに改革する。詳細については規則で定める。


5.住民投票条例 詳細内容は別紙メール送信スミ20101210。

 目的:市民参加をエセではなく本当に保障するための住民投票を制定する。

6.湧水保護回復条例改正案  別紙メール送信スミ20101210


 目的:湧水保護回復条例に私有財産であって湧水保護回復に重大な影響を及ぼす土地などに構築物を建設する
場合東久留米市の許可を受けることを条件づけるため。

 **以下の条例改正部分は平成23年4月1日から施行する。
*(勧告)
第14条 市は次の各号いずれかに該当するものに対して行為の中止その他必要な措置を講ずるように勧告するこ
とができる。
1)9条の規定により指導に従わないもの。
2)10条の規定により指導に従わないもの。
3)11条の規定により地下水影響工事が出る場合、必要な措置または近隣住民に説明を行わないもの。
4)12条13条の規定により湧水河川を汚染させるもの。対策を講じないもの。
(是正命令)
第15条 市は、前項による勧告を受けたものが当該勧告に従わない場合、そのものに対し、行為の中止を命じ、
または相当の期間を定めて違反を是正するため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
(公表)
第16条 市は、次に掲げるものの氏名または名称、違反の事実その自公を、公表することができる。
1)第14条15条に規定する勧告、命令に従わないもの。
(罰金)
第17条 第15条に規定する氏の命令に違反したものは5万円の罰金に処する。
(両罰規定)
第18条 法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人に対して同
条の罰金刑を科する。 *

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